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税務や会計の話題を中心に事務所スタッフが日々仕事で感じたことなどを書き綴っています。 

平成29年税制改正(所得拡大促進税制について)

 初めまして。私、丹澤と申します。この度ブログに参加させて頂く事になりました。よろしくお願い致します。
今回ブログのテーマは平成29年税制改正のうち所得拡大促進税制に関する事項についてです。
  まず、所得拡大促進税制について簡単に説明しますと、国内雇用者に給与を支給する青色申告法人は給与の支給額が一定時期に比べ増額している等の要件を満たした場合には、一定の増額分の10%が法人税から控除できるという制度です。余談ですが、所得拡大促進税制に対して、雇用促進税制という制度もあり、こちらは雇用者数が一定数増加する等の要件を満たした場合には新規雇用者数1人につき40万円の税額控除ができる制度です。
 平成29年の税制改正においては、適用要件が見直され、控除額に上乗せ措置が講じられました。平成29年4月1日以後開始事業年度から適用されるため、これから迎える平成30年3月期の決算より適用されます。
 この制度は企業の賃上げに対するインセンティブとし、税額控除を認めるもので、この改正により以前よりも多めに税額控除をしてあげるというものです。この制度を利用したいがために、企業が賃上げを掲げれば、従業員の仕事へのモチベーションが高まり、企業の業績アップに繋がり、そのような企業が増えれば、景気回復への一つのきっかけになりそうです。
その一方で給料をもらう従業員側にとって、税負担の視点から捉えるとマイナスの効果も作用します。そもそも、所得税は超過累進税率を採用しているため、所得が増えれば税負担も増えます。また、給与収入が1,000万円を超えた場合は給与所得控除額が220万円で足切られてしまいます。
高額所得者に対してもモチベーションを下げさせないためにも、何か税制上の優遇措置をとっても良いのではないかと思います。高額所得者からの税収は我が国にとって大きな財源になりますので。(丹澤)
 
www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5927.htm


個人型確定拠出年金制度について

個人型確定拠出年金制度について
 
 平成29年1月から個人型確定拠出年金制度(以下「IdeCo」といいます。)への加入対象者が変更になりました。
従前は、自営業者等か企業年金がない企業の役職員のみ加入対象者になっていましたが、変更後は下記のとおり加入対象者の範囲が広くなり、より身近な制度になったと思います。
 
加入区分
加入対象となる方
加入できない方
国民年金
第1号被保険者
日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者、フリーランス、学生など
農業者年金の被保険者
 国民年金の保険料納付を免除(一部免除を含む)されている方(ただし、 障害基礎年金を受給されている方等は加入できます)
国民年金
第2号被保険者
60歳未満の厚生年金の被保険者(サラリーマン、公務員)の方
お勤めの企業で、企業型確定拠出年金に加入している方(ただし、企業型確定拠出年金規約で個人型同時加入を認めている場合は加入できます)
国民年金
第3号被保険者
20歳以上60歳未満の厚生年金に加入している方の被扶養配偶者の方
国民年金基金連合会 IdeCoガイドより抜粋
 
現行の税制上のメリットも、下記のとおり大変魅力的です。
・掛金拠出時 → 拠出額の全額が所得控除の対象になる
・年金資産運用時 → 運用益が非課税で投資効率が大きい
・年金受取時 → 年金として受け取ると雑所得となり公的年金等控除が適用なる
一時金として受け取ると退職所得となり退職所得控除額が適用になる
 
原則、年金資産の途中での引出しができない(年金の受給開始は60歳以上から)というデメリットはありますが、掛金を月額最低5,000円から最高68,000円まで、自由に設定変更することができるため、加入者の生活スタイルや将来設計に併せて利用しやすい制度だと思います。
 
元本確保型定期預金に運用資産を振り分けてほぼリスク無しで税制上のメリットをとる。
自分はこんな考えでIdeCoに加入してみようと思いました。
年末年始ご家族が集まったときにでも加入をご検討してみるのもよいと思います。
 (和田)


平成29年分の年末調整

年末調整の時期がやって参りました。先日あるニュース番組でも、年末調整の事務手続きが取り上げられておりました。電子帳簿保存法の改正で、年末調整に絡む書類を電子管理できるようになったことに対応し、スマートフォンを活用した収集へと移行しているようです。
生命保険・地震保険の控除や扶養・配偶者控除など、紙の申告書に記入してもらう従来の方法は、申告書の配布や、記入内容の確認や記載漏れ、不備の修正依頼など、集約作業に多くの時間が必要となる為、移行により時間の削減やペーパーレス化が図れ、大幅な費用の削減効果があるとか。
平成29年分の年末調整の留意事項を触れておくと、給与所得控除額の改正が行なわれ、「給与収入1,000万円超の場合の給与所得控除額は220万円が上限」となりました。平成30年度の税制改正に向けた議論の中にも、給与所得控除見直しが検討されており注目ですね。
(竹島)


中間申告

3月決算法人ですと、11月末が中間納付の期限です

中間申告でクライアントからの質問が多いのは、前期実績で納付する場合の中間申告書の提出についてですね
前期実績の1/2で中間分の納税を行う場合には、中間申告書の提出期限において中間申告書の提出があったとものとみなす規定により、実務的には、特にクライアントが希望しない場合、基本的に中間申告書の提出は行わないケースが殆どです。
納付書に申告書が同封されていることから、申告書の提出が必要と考えるのも尤もですけれど・・・

ちょっとややこしいのが、事業税の外形標準課税が適用される法人(資本金1億円超)で、法人税・地方税(法人住民税・事業税)ともに中間申告義務が生じている場合で、かつ、前期実績の1/2ではなく仮決算を組んで中間申告をする場合、法人税と法人住民税は仮決算の数値で中間申告による税額を計算しますが、事業税については、事業税独自の課税標準を採用していることから、住民税のように法人税から自動連動で税額計算をすることはせず、独自に仮決算or前期実績の1/2の有利不利の判断して、中間納税・申告を行うことになります(なにもしなければ前期実績の1/2による申告となるのは最初に書いた通りです)  (木野)


法定相続情報証明制度について

先月ついに桐生選手が9秒台を出しました。98年のアジア大会で伊東浩司選手が10秒00を出してから約20年の歳月がかかりました。次は誰が9秒台をだすでしょうか。東京オリンピックでの400Mリレーがとても楽しみです。各選手とも怪我なく順調に東京オリンピックを迎えることを期待します。

さて、平成29年5月29日から全国の登記所(法務局)において、各種相続手続きに利用することのできる「法定相続情報証明制度」が始まりました。
相続手続きの中に亡くなられた方(以下「被相続人」)の不動産、預貯金・証券口座を相続人の名義等に変更する手続きなどを行う際に被相続人の出生時から亡くなられた時点までの戸除籍謄本等を各種窓口に提出することになります。(相続税の申告が必要な場合は、申告書の添付書類として写しを提出します。)
出生時から亡くなられるまでに引越しなどで何度も戸籍を他の市区町村に移していると取得する戸除籍謄本等の数も増えます。
それぞれの各種窓口に提出することになりますので、複数の戸籍謄本等を提出するのを省略するために登記所(法務局)に戸除籍謄本等とともに相続関係を一覧にした図(法定相続情報一覧図)を提出することにより、登記官がその一覧図に認証分を付した写しを無料で交付してくれます。この法定相続情報一覧図の写しを利用いただくことで、複数の戸除籍謄本を何度も出しなおす必要がなくなります。

なお、基本的には被相続人の出生から亡くなるまでの戸除籍謄本等は必ず一度取得することになります。
以上(綿谷)